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旧興銀の流れをくむ100超のアナリスト集団、守られる伝統

4/17(火) 16:54配信

ニュースイッチ

みずほの産業調査部、「討論重視と3現主義」

 高い産業調査能力に産業界や競合他社も一目置いていた旧日本興業銀行産業調査部。その流れをくむみずほ銀行産業調査部は「討論重視と3現主義の伝統を受け継いでいる」と同部長の牛窪恭彦は話す。健全な批判精神で上下隔てなく対等な立場で討論し、机にかじりつくことなく顧客を訪ねて議論する文化が根付いているという。

そんな文化の中で100人超のアナリストが国内外の産業動向を日々調査し、製造業からサービス業まで主要産業を網羅的にカバーする。「明示的な収益目標がなく中立性があるのが強みだ」と牛窪は自負する。収益に引きずられない合理的な論理で産業や企業のあるべき姿を描くことができるという。

 銀行の営業担当が顧客企業の財務や経理担当と接触するのに対し、同部員は経営層や企画担当と接触するのも特徴だ。中立性を武器に経営層と討論し、あるべきシナリオを深めるというアプローチをとる。

 「基本的に商売の話はしない。みずほが目指す総合金融コンサルティンググループの先兵隊として上流から切り開くことが使命だ」と牛窪。利益を直接生み出すわけではないが、討論をきっかけにして顧客企業や産業の成長を後押しできれば銀行や証券のビジネスにつながりグループ収益に貢献できるとの考えだ。

 経営層との討論から得られる知見を集めてエッセンスを絞り出しリポートの形にする場合もある。同リポートに関心を持った企業が新規顧客になることもあり、同部の活動は新規開拓の可能性も秘めている。

 情報技術の進展で産業構造が変化する中で「変えるべきことと変えてはいけないことがある」と牛窪。同部は産業別チーム制をとっているが、米アマゾン・ドット・コムなどいわゆるプラットフォーマーの台頭は今の編制では捉えにくい動きだ。こうした産業をまたがる動向に組織的に柔軟に対応する考えを示す一方で、強みの源泉となる伝統の明かりは絶やさない。(敬称略)

最終更新:4/17(火) 16:54
ニュースイッチ