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障害者の大量解雇受け 岡山・総社市が就労支援A型事業所と意見交換 国に制度見直し提言へ

4/17(火) 18:19配信

KSB瀬戸内海放送

 岡山県倉敷市の就労支援A型事業所が経営破たんし、障害者170人以上が解雇された問題を受け、岡山県総社市がA型事業所の経営者らの声をききました。

 意見交換会には総社市の片岡聡一市長と、市内5つのA型事業所の経営者らが参加しました。

(総社市/片岡聡一 市長)
「ここで1度、皆さんの意見を聞いて、国に訴えていきたいと思います」

 去年3月、厚生労働省はA型事業所に対し、給付金を賃金にあてないよう改めて通知しています。

 ある経営者は「障害者の賃金の約5割を給付金に頼っている」として、会の中で「経営改善には時間が必要」などと訴えました。

 総社市を含め、岡山県が所管しているA型事業所の約8割は事業の収益のみで障害者の賃金をまかなえていません。

(A型事業所の参加者はー)
「訓練をして、仕事ができるようになった子は外へ一般就労していただく。そしたら中の生産性は落ちてくるわけ。そういうところをもうちょっとご理解をいただけたら」

 総社市はこれらの意見をもとに、厚生労働大臣にA型事業所の制度の見直しを提言するとしています。

KSB瀬戸内海放送

最終更新:4/17(火) 20:08
KSB瀬戸内海放送