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熊本地震の避難者、家賃払うか退去か 公営住宅、2年の無償提供期限迫る 佐賀県

4/17(火) 11:13配信

西日本新聞

 最大震度7を2度観測した熊本地震の本震発生から16日で丸2年。県内には今も熊本県から避難した17世帯37人が暮らす。このうち公営住宅に住む被災者の多くは「2年」という無償の適用期間が今月下旬から順次終わり、このまま公営住宅にとどまって家賃を支払うか、退去して移転するかの選択を迫られることになりそうだ。

 県内には、熊本市や熊本県の大津町、西原村など大きな揺れで住宅が一部損壊などした人たちが避難。ピークの地震2カ月後は、県や市町の公営住宅に28世帯60人が身を寄せた。

 その後、復興が進むにつれて退去者も出て、3月末時点で公営住宅には12世帯27人、「仮設住宅」として熊本県が借り上げた民間住宅は5世帯10人が暮らす。

 公営住宅は、佐賀県と市町が無償提供している。内訳は県営6世帯9人▽佐賀市営5世帯15人▽吉野ケ里町営1世帯3人。当初、無償期間は最長1年だったが、2年に延長された。今回も再延長について避難者の受け入れを要請してきた熊本県が、被災者の状況を個別に調査したところ、「住宅の損傷の程度や帰還の予定などを踏まえ、必要性は認められない」と佐賀県側に伝えてきたという。

 これを受け、2市町は無償提供を「終了する」との方針を示したが、県は「(避難者を受け入れている)他県の状況をよくみながら県としての対応を決めたい」と、検討中の立場だ。「できる限り避難者に寄り添いたい」(建築住宅課)としており、今後、熊本県に対し、避難者への個別調査の内容を詳しく聞くなどして判断するという。

 一方、熊本県が借り上げている民間住宅については「無償の期限は秋ごろなので判断は先」(佐賀、熊本両県)としている。

=2018/04/17付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:4/17(火) 13:48
西日本新聞