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中国でネットに批判相次ぐ 厳しい言論統制 習氏は「くまのプーさん」、隠語で検閲回避も

4/17(火) 11:31配信

西日本新聞

 中国国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権に道を開いた習近平国家主席(共産党総書記)。自らへの権力集中を進める一方、力を入れるのが言論統制だ。中国当局による人権派弁護士への弾圧は厳しさを増し、インターネット上も党批判の書き込みがないか目を光らせる。市民は隠語などで検閲をかいくぐり、批判の声を上げ続けている。

⇒【画像】1973年当時の習近平氏 15歳から窯洞で暮らし、肉体労働に励んでいた

 主席任期撤廃の憲法改正案が発表される約1カ月前の1月下旬、全く異なる「憲法改正案」がネット上に公表された。北京在住の人権派弁護士、余文生氏が習指導部への「公開書簡」としてまとめた私案だ。

人権派弁護士の弾圧なお

 共産党の指導や社会主義制度の堅持をうたった憲法前文を削除し、複数候補による国家主席選挙を実施。中央軍事委員会は廃止し、行政機関による政党管理制度を導入する-。実現すれば共産党独裁体制を変える画期的な内容だが、習指導部は無視。余氏は公表翌日、警察に連行され、今も拘束されたままだ。

 「国民が自由に意見を言う権利は法で認められているのに…」と余氏の支援者は訴える。確かに中国の憲法は国民の「言論の自由」を保障しているが、行政や司法も共産党の指導下にある中国では、党批判につながる言論はご法度だ。

当局に不都合な情報掲載、海外のサイトは軒並み遮断

 ネット規制も厳しい。中国当局は民主化運動など「有害」とみなすサイトを自動的に閲覧できなくするシステムを1990年代から構築。グーグル、ツイッター、ユーチューブなど、当局に不都合な情報が掲載される海外のサイトは軒並み遮断し、党批判につながる書き込みも削除している。

 微信、微博、百度など国民の大半が利用する通信アプリや検索サイトの運営会社に対しても、自主検閲を要求。各社は「敏感詞」と呼ばれる当局指定の検閲対象語を含む文章を自動的に削除するシステムを導入した。敏感詞は1万を超えるとされ、大量の審査員を雇ってチェック漏れがないか人の目でも点検する。

あの手この手で批判の表明

 主席任期撤廃の憲法改正案が発表された2月下旬、ネット上では「個人崇拝はいらない、終身制もいらない」「(北朝鮮の)平壌みたいだ」といった批判の書き込みが相次いだが、すぐに削除された。「私は反対」「独裁者」という言葉のほか、歴史の逆行を意味する「倒車(バック走行)」も検索できなくなった。

 それでも、交流サイトには、皮肉を込めて実際に車をバックさせる動画が大量に投稿された。「大中華皇国の偉大な復興だ」という“ほめ殺し”の書き込みも相次ぎ、あの手この手で批判の表明が続いた。

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最終更新:4/17(火) 12:27
西日本新聞