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キム・ギシク金融監督院長辞任…中央選挙管理委員会、所属団体への後援は「違法」

4/17(火) 8:00配信

ハンギョレ新聞

「より良い未来」への5百万円の寄付は「公職選挙法違反」 キム院長、任命から17日で不名誉退陣

 中央選挙管理委員会が16日、キム・ギシク金融監督院長が第19代国会議員の任期満了直前、自分を含めた共に民主党議員たちの集まりである「より良い未来」に政治資金5000万ウォン(約500万円)を寄付したことについて、「公職選挙法に違反する」と判断した。キム・ギシク院長は、選管の発表後、直ちに辞意を表明した。先月30日の任命から17日後のことだ。

 クォン・スンイル中央選管委員長を含めた選管委員9人は同日午後、中央選挙管理委員会の果川(クァチョン)庁舎で全体会議を開き、4時間にわたる議論の末にこのように決定し、大統領府に答申したと発表した。選管委は、キム・ギシク院長が2016年、国会議員の任期満了(5月29日)直前の5月19日、共に民主党の前職・現職の議員による研究団体「より良い未来」に政治資金5000万ウォンを寄付したことについて、「従来の範囲を著しく超える金額を納付することは、公職選挙法第113条に違反する」と明らかにした。キム議員は月20万ウォンの会費を「より良い未来」に納付してきたが、任期末に会費の250倍に達する5000万ウォンを一度に寄付したのは「団体の定款・規約または運営の慣例上義務からして、従来の範囲内での会費の納付」を超えるというのが、選管委の同日の判断だ。

 選管委は、国会議員任期末の政治資金から補佐職員らに退職金を支給したことについては「政治活動の補佐に対するお礼と退職に対する慰労のため、通常的な範囲内で金銭を支給することは、政治活動のために所要する経費と言える」として、適法と判断した。被監査機関の費用で出張に出かけたことについては、「政治資金法上の政治資金授受に該当する可能性がある」としながらも、「違法かどうかは、出張の目的や内容、業務関連性などを総合的に考慮し、正当な理由があったかどうかによって判断されなければならない」とし、結論を留保した。野党は「被監査機関の支援出張」と関連し、キム院長を検察に告発した。海外出張の際、補佐陣を同行させたり観光した部分について、選管委は「私的警備または不正な用途に使用しない限り、出張の目的遂行のために補佐職員またはインターン社員を同行させたり、休息などのため付随的に一部の観光に所要する経費を政治資金として支出することだけでは、政治資金法に違反しない」と明らかにした。

 これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月13日、これら四つの疑惑のうち一つでも違法という客観的判定が出た場合は、キム院長を辞任させると明らかにした。ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は選管の発表後、記者団に「中央選挙管理委員会の判断を尊重する。文在寅大統領は辞意を表明したキム・ギシク院長の辞表を受理する予定」だと明らかにした。

ソン・ギョンファ、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:4/17(火) 8:00
ハンギョレ新聞