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安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に-北朝鮮で結束狙う

4/17(火) 10:50配信

Bloomberg

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

日米首脳会談は昨年1月のトランプ政権発足後、6回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。2日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された3月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任1年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。2年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定(TPP)を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。

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最終更新:4/17(火) 13:11
Bloomberg