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働き方改革、メーカー工夫 1時間有休、配偶者転勤で休職

4/18(水) 6:00配信

京都新聞

 大手メーカーが働きやすい環境をつくるため、新制度を次々に導入している。オムロンは、首都圏で勤務先とは別の仕事拠点「サテライトオフィス」を設置。日本電産は、配偶者が転勤した場合に3年間まで休職できるようにした。多様な働き方を容認し、生産性の向上や離職防止につなげる考えだ。
 ■外回りの移動時間短縮
 オムロンは4月から関東地区の営業担当者に限り、サテライトオフィスで働くことを認めた。鉄道駅近くに貸しオフィスを約40カ所確保。自宅や訪問先の企業から近い場所で仕事ができる。外回りが多い営業担当者の移動時間を減らし、業務の効率化を目指す。
 また、小学生以下の子どもや介護が必要な親族を抱える国内の社員を対象に、週2日を上限に在宅勤務制度を導入。子育てや介護に加え、学校行事や地域活動、冠婚葬祭の出席にも使えるよう、1時間単位で取得できる有給休暇制度も整えた。
 健康機器の製造子会社オムロンヘルスケア(京都府向日市)では、昨年12月から試行していた裁量労働制の本格運用を始めた。長時間労働を減らし、自己研さんや運動に充てる動機付けにするため、毎月一定時間の残業手当を固定化する。当初は全社員約700人のうち管理職を除くリーダー格の社員に適用する。
 ■カムバック制度拡大
 日本電産は、配偶者の転勤で働き続けるのが難しくなった社員を対象に、3年間まで一時休職できる制度を4月に設けた。育児や介護での退職後6年以内は復職できる「カムバック制度」の適用対象に、配偶者の転勤も追加した。家庭の事情でやむなく離職する人材を再び迎え入れる。
 ■週3日ノー残業
 定時退社を促す「ノー残業デー」を週3日設ける島津製作所は昨年末、全社挙げた働き方改革の推進を上田輝久社長が宣言した。会議のスリム化やペーパーレスなど6テーマで社員同士が改革案を話し合うワーキンググループを発足させた。
 また、一部の業務で先行導入していた業務効率化ソフトウエア「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を、本年度から経理部など約10部署に拡大する。データ入力などを人に代わって自動で処理できるため、単純な事務作業を省力化できる。

最終更新:4/18(水) 6:00
京都新聞