ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

日本の自動車メーカー、収益押し上げも 中国の外資規制撤廃で

4/18(水) 6:04配信

産経新聞

 中国で自動車の外国企業の出資規制撤廃が実現すれば、日本の大手自動車メーカーの収益を押し上げる可能性がある。各社は中国での販売を増やしているが、取り込める収益は規制により限定されてきた。主戦場としてきた米国で新車市場の伸びが鈍化し、相対的に中国への依存度が高まっているという事情もあり、中国の市場開放拡大に期待は高まっている。

 「消費者の利益につながる環境が構築されることを期待する」。規制撤廃の発表を受け、中国での販売台数が日本メーカーで最も多い日産自動車は、こうコメントした。

 中国で外資は自動車生産会社への出資が50%までしか認められず連結子会社にできない状況のため、本業のもうけを示す営業利益に中国事業での収益を組み入れられなかった。

 「持ち分法による投資利益」として一部を連結業績に反映するにとどまっていた。日産は中国の合弁会社を連結対象とした場合の営業利益を公表しているが、平成29年4~12月期では持ち分法の場合を1千億円超上回る4748億円になると計算している。

 中国市場の重要性が高まっているのは、各社が「ドル箱」としてきた米国市場が変調をきたしているからだ。スポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックに人気が移り、日本勢が得意とするセダンタイプの乗用車を売るには多額の販売奨励金が必要となり、収益を圧迫している。

 このため、29年はマツダは7年ぶり、三菱自動車は初めて、中国が最大の市場となった。トヨタ自動車、ホンダ、日産も中国での販売が過去最高を更新した。

 もっとも、日本勢が好調な背景には、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備で中韓関係が悪化し、韓国の現代自動車の販売が失速したこともあり、政治的なリスクがつきまとう市場だ。また、中国政府は自動車メーカーに電気自動車(EV)などの新エネルギー車を一定の割合で製造・販売することを義務づける方針で、日本勢もその対応が課題となる。(高橋寛次)

最終更新:4/18(水) 6:04
産経新聞