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海賊版サイトへの広告配信を停止

4/22(日) 7:00配信

ITmedia マーケティング

 ジーニーは2018年4月17日、海賊版サイトへの広告配信停止措置を実施したと発表した。日本政府が発表した「海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を受けての対応で、OEMとしてプラットフォームを提供する企業を含め調査を行い、同16日にはOEM先の配信においても停止措置を完了したとしている。

 「海賊版サイトに対する緊急対策(案)」は、日本政府が知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で公表した海賊版サイトへの緊急対策案。「漫画村」「Anitube」「Miomio」および、これと同一と見なされる特に悪質なサイトを対象とするもので、法整備が行われるまでの臨時的かつ緊急的な措置として、該当サイトへのブロッキング(閲覧防止措置)を民間事業者による自主的な取り組みとして行うことが適当、といった内容が盛り込まれている。

●OEMの取引全てを把握することは困難

 同社では、媒体社へシステムを提供する際、反社会的なサイトや公序良俗に反するサイトなど、同社基準に照らして不正が行われる媒体とは契約しないよう事前に審査を実施。また、OEMとしてプラットフォームを提供する際も不正なサイトとの契約や配信は規約上で禁止しているという。しかしながら、「OEMとしてプラットフォームをご提供している企業様のお取引全てを把握することは難しい上、実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース」もあるとしている。

 今後は、「当該サイトへの配信が認められたOEM提供先には、不正媒体への配信が再発しないよう厳重に注意喚起すると共に、今後同様の利用規約違反が発覚した際は契約停止の措置等を講じていく」という。その他のOEM提供先企業にも、同社と同様の事前審査をするよう定期的に注意喚起を行い、再発防止に努めるとしている。

●「漫画村」へはOEM提供先から配信、停止措置は対応済み

 ジーニー広報担当によると、同16日に配信停止措置を行った媒体については緊急対策案に明示される「Anitube」「MioMio」が含むが、「漫画村」については過去にOEM提供先を通じて配信していたことがあったものの、全ての配信を停止しているという。

 漫画村への配信については同18日に詳しい経緯を発表。それによると、OEM先事業者による配信がなされていることは外部からの問い合わせなどにより以前から把握しており、利用規約にのっとり停止措置を検討していたという。しかし、同時期に警察機関からの当該サイトについての調査依頼ならびに捜査協力要請を受け、警察機関に報告を行ったところ、捜査のために配信を停止しないよう要請があったことから捜査協力のためOEM先事業社による配信を継続した。

 その後2017年11月に、あらためて広告配信の停止措置を行いたいことを警察機関に相談し、正式に許可を得た上で利用規約にのっとり、広告配信の停止措置を実施。同社と漫画村との直接の取引はないという。