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三菱航空機、従業員300人削減。「MRJ」開発を合理化

4/24(火) 8:08配信

ニュースイッチ

契約社員や外国人社員などとの契約更新せず

 国産小型ジェット旅客機「MRJ」を手がける三菱航空機(愛知県豊山町、水谷久和社長)が全従業員の15%程度に相当する約300人を削減したことが明らかになった。設計手順の見直しや効率化に伴い、契約社員や外部から招いた外国人社員などとの契約を更新しなかったことが背景にあると見られる。型式証明取得に向け、引き続き開発を加速していく方針だ。

 三菱航空機はMRJの開発および販売、カスタマーサポートを手がけている。従業員は2017年4月時点で約1900人だったが、18年4月時点で約1600人に減った。開発フェーズの進捗(しんちょく)に応じて人員を最適配置した結果、大幅な人員削減につながった模様だ。

 製造を担当する親会社の三菱重工業は昨年、自社のMRJ事業部と三菱航空機を合わせて約2850人(17年2月時点)の要員を18年4月までに2割削減する方針を明らかにしていた。

 三菱航空機は20年半ばを予定する初納入に向けて米国中心の飛行試験を続けているが、型式証明の取得に向けて航空当局のパイロットが操縦する「型式証明飛行(TCフライト)」には現時点で至っていない。

 度重なる開発スケジュールの延期などで財務状況は悪化しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。開発作業と並行して、経営の合理化も必要になっている。

最終更新:4/24(火) 8:08
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