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高成長が続くベトナムは今年1番の注目の国~消費面でも新たな段階に

4/30(月) 21:35配信

投信1

今月ベトナム・ホーチミンを再訪し、とある会議に出席してきました。高い成長を続けるアジアの中でも、積極的に対外開放政策と工業化を進めるベトナムへの注目度は、一段と高まっていることを肌で感じました。

世界トップクラスのGDP成長率が続くのはなぜか

ベトナムの2018年1-3月期のGDP統計では、実質GDP成長率は+7.4%(前年同期比)です。これは、前四半期の2017年10-12月の同+7.7%には届きませんでしたが、3期連続で7%を超えており、昨年の年率+6.4%と比べても高い成長率です。

世界的に見ても+7%を超える成長率に達している国は少なく、ベトナムの高成長ぶりがうかがえます。ベトナムは、今年1番の注目の国といっても過言ではないと、筆者は考えています。

ベトナムの高成長の最大の要因は、「チャイナ・プラス1」の最有力地としてベトナムが注目され、工業化が進んでいることです。

1990年代の中国は、改革開放政策の下、膨大な労働人口と安い人件費を利点に世界中の製造業の製造拠点として成長し、「世界の工場」といわれる地位に登りつめました。しかし、高成長を果たす一方で、中国国内の賃金水準は上昇し、低コストというメリットは薄れてきました。

また、生産拠点化する中で、食品衛生リスクや知的財産の(中国への)流出リスク、人民元の為替リスクが顕在化し、米国が知的財産権の侵害を理由にスーパー301条を発動するなど、中国に偏った製造拠点集約もリスクと認識されるようになってきました。

そこで、近年では、製造拠点を、中国からカンボジアやタイ、ベトナム、ミャンマーなどのASEAN諸国へ移転させる分散の動きが進みつつあります。

この「チャイナ・プラス1」の動きの中、ベトナムは、積極的に対外開放的な政策を打ってきています。

一つは、市場開放です。外国人の株式保有には制限がありますが、これを徐々にではありますが緩和してきました。また外国人の不動産保有も、制限を緩和してきました。これにより、ベトナムへの外国からの投資は継続的に増加しています。

もう一つは、国有財産の売却です。日本でも、鉄鋼や重工業、ビール製造、鉄道や郵便といった事業は、もともと国家の事業として始まりましたが、それを順次、民営化してきたことは皆さんの記憶にもあると思います。ベトナムも、国家債務の圧縮という理由ではありますが、こうした国有事業の売却を進めています。

投資家にとっては、これは大きな投資機会であり、日本や韓国からの投資が期待されています。

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最終更新:4/30(月) 21:35
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