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日立「営業利益率10%」のカギ握るナンバーワン

4/30(月) 19:21配信

ニュースイッチ

「強いプロダクトを持ちたい」(東原社長)

 日立製作所は2022年3月期に営業利益率10%超を目標に掲げた。構造改革の推進と製品競争力の引き上げがカギになる。現中期経営計画の最終年度となる19年3月期は目標としていた営業利益率8%を射程に入れる。2ケタの営業利益率を実現し、欧米の競合に肩を並べられるか問われることになる。

 18年3月期連結決算(国際会計基準)は営業利益が前期比21・7%増の7146億円で過去最高となった。営業利益率は7・6%で、今期は中計の公約通り8%を想定する。

 収益率が改善した背景には、本業と関連の薄い事業の売却や不採算事業を縮小してきた効果がある。固定費が低減され、主力のIT関連や建設機械、高機能材料などの販売増加が利益を押し上げる。

 世界の競合が実現してきた営業利益率2ケタは日立の大きな目標だ。間接業務の見直しや子会社数の削減など構造改革によって筋肉質な体質を目指す。

 東原敏昭社長は「日立はプロダクト単品ではナンバーワンはほとんどない」と述べ、「強いプロダクトを持っていきたい」と語る。競合の米ゼネラル・エレクトリックは航空機用エンジンなど市場シェアの高い製品を持つ。産業用モーターなど製品そのものに磨きをかけ、サービス全体の収益性向上につなげる。

 中計の達成が見えてきた今、市場首位の製品の創出という長年の課題を克服できるか。「世界の日立」に進化するための改革は続く。

最終更新:4/30(月) 19:33
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