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食品「実質値上げ」次々 価格据え置き量減らす 原材料・人件費高騰で

5/5(土) 10:03配信

北海道新聞

 商品の価格は変えずに内容量を減らす「実質値上げ」の動きが、乳製品や米菓を中心に広がっている。ここ数年、原材料費や物流費、人件費が上がっているためで、メーカー側も表向きの値段を据え置くことで買い控えを少しでも食い止めたい考えだ。ただ、物価変動分を除く実質賃金が伸び悩む中、消費者の多くは価格動向に敏感で、こうした苦肉の策が逆に消費者離れを招くとの見方もある。

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「一部減量の方が影響が少ない」

 乳業大手の雪印メグミルクと森永乳業は1日、家庭用チーズを値上げした。チーズ向けの道産生乳の取引価格上昇に伴うものだが、両社ともピザなどに使う調理用の細切りチーズは価格を据え置き、内容量を減らす対応をとった。雪印メグミルクは「(調理用は)容量と価格を見比べながら買われる商品。価格を上乗せすると高い印象になってしまう」と説明する。

 森永乳業は原料に使う外国産乳製品の価格上昇を理由に、粉末クリーム「クリープ」も3月から実質値上げ。日清ヨークは国産の脱脂粉乳の値上がりを受け、商品リニューアルに合わせ、3月下旬から飲むヨーグルトの容量を100グラム減らし900グラム入りとした。

 明治は4月にヨーグルト2商品を50グラム減らして400グラムにした。これに合わせて希望小売価格を10円引き下げたものの、100グラム当たりの単価は57・8円から62・5円に上昇。同社は6月1日出荷分から家庭用チーズを値上げし、一部は価格を変えずに容量を減らすなどの対応をとる。

 一方、米菓では、コメ農家が多額の交付金が出る飼料用米の作付けを増やした影響で主原料の国産米価格が上昇し、岩塚製菓や亀田製菓が3月から4月にかけて、一部商品の実質値上げに踏み切った。

 実質値上げについて、メーカー各社は「買いやすい価格を維持した」(日清ヨーク)「世帯人数も減っており、より選んでもらえるよう変更した」(明治)「デフレ傾向が続く中、直接値上げするより一部減量の方が影響が少ない」(亀田製菓)などと説明する。

北海道新聞

最終更新:5/5(土) 10:03
北海道新聞