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浜岡原発の避難計画、7市町未策定 静岡新聞社アンケート

5/8(火) 8:01配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の全炉停止から14日で7年になるのに合わせ、静岡新聞社が浜岡原発31キロ圏内の11市町の首長に実施したアンケートで、災害対策基本法に基づく広域避難計画を策定していない自治体が7市町に上ることが分かった。同計画は、国が東京電力福島第1原発事故を受け原発からおおむね30キロ圏内の自治体に策定を求めている。

 未策定の自治体は牧之原、菊川、袋井、焼津、藤枝、吉田、森町の5市2町。町内避難をする森町以外、いずれも「国や県と連携し避難先と協議中」とする。藤枝、焼津の両市は県の広域避難計画で「複合災害の際に埼玉県全63市町村への避難」と示されている。ただ、両市の人口は計約28万人で、避難施設や駐車場の確保がネックという。

 菊川、藤枝市と吉田町は2018年度内の策定を見込むが、焼津市や袋井市など策定時期が見通せない市町もある。牧之原市は避難計画の策定には汚染検査を行う場所の拡充や渋滞対策などの課題があると指摘。杉本基久雄市長は国や県に対し「市民の安全と安心が確保できるようにしてほしい」と求める。

 一方、再稼働の同意を得る必要があると考える市町の範囲について、牧之原、掛川市など5市町が「31キロ圏内」、島田市は「県内全市町」と答えた。立地市のみと答えたのは御前崎市だけだった。特に重視する判断材料は「国による説明」が5市町で最多。「地元同意プロセスが明確かどうか」や「広域避難計画の実効性」も複数の首長が挙げた。

 中電や県と結ぶ安全協定に原発再稼働の事前了解を明記すべきかについては牧之原、掛川、島田の3市が「明記すべき」と答えた。

静岡新聞社