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災害救助法改正案を閣議決定 政令市への権限移譲に県・市は

5/9(水) 20:32配信

RKK熊本放送

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大規模災害が発生したときの避難所の設置や仮設住宅の整備などは現在、都道府県が権限を担っていますが、政府は8日、その一部を政令指定都市にも広げる災害救助法の改正案を閣議決定しました。
改正案は、都道府県の負担軽減やより迅速な被災者支援を目的としたもので、現在、都道府県だけが担っている権限の一部を総理大臣が指定する政令指定都市に移譲できるようにするものです。
熊本市によりますと熊本地震の際には、支援物資の調達に関する県から熊本市への連絡が滞った場面もあったということで、改正されれば、「迅速な救助や物資の提供のほか、被災者の生活支援にもつながる」と権限移譲に前向きです。
一方で県は、「窓口が二元化されることで混乱が生じる恐れがあり、複数の自治体が被災した場合、支援の公平性を保つためには、いずれにしても県と市の調整が必要になる」として、慎重な姿勢を示しています。

政府は、改正した災害救助法について来年4月の施行を目指していますが、権限移譲に反対している全国知事会の意向をふまえ、指定の基準などは今後、詳細を検討する予定です。

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最終更新:5/9(水) 20:32
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