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事前了解明記、必要ない 知事、浜岡安全協定で見解

5/11(金) 7:41配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 東京電力福島第1原発事故後に政府要請で中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が全炉停止してから7年になるのを前に、川勝平太知事は10日の定例記者会見で、中電と県が地元4市、周辺7市町とそれぞれ締結している安全協定は実質的に事前了解権が担保されているとして、事前了解規定を明記する必要はないとの見解を示した。

 東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に際し、東海村のほか周辺5市に事前了解権を拡大、明記した安全協定が結ばれたことに関する質問に答えた。

 川勝知事は、中電と県、4市の協定について「安全確保のために情報を提供してもらうことになっている」と実質的な事前了解が担保されているとの認識を示し、「議論した上で今日の協定内容になった。この話は終わったと思っている」と述べた。周辺7市町の実質的な事前了解も4市に準じているとした。

 再稼働については、川勝知事は従来、使用済み核燃料の保管・処理方法が未確立であることを理由に「再稼働できる状態にない」との姿勢を示していて、「(今も)考えは全く変わりない」と明言した。



 ■対象範囲など4市協議へ

 掛川市の松井三郎市長は10日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働に向けた事前了解のあり方に関し、地元4市(御前崎、掛川、牧之原、菊川)でつくる浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)の枠組みで、近く事務レベルの協議を始めると明らかにした。

 4市の担当課長ら職員による会合の中で、御前崎以外の3市も事前了解の対象になりえるか、全国的な動向や政府の考え方、各市の立場を整理しながら検討していく。

 茨城県の東海第2原発をめぐり、周辺自治体も再稼働への事前了解の対象とする安全協定が3月に締結された例を受け、浜岡原発の周辺自治体の首長から同様の検討を求める意見が相次いでいた。

 松井市長は「どのような結論になるか分からないが、まずは問題点をしっかり検討し、市長レベルの話し合いにつなげられれば」と述べた。

静岡新聞社