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「次の休みに定期券貸してくれない?」軽い気持ちで貸したら重大な問題に発展することも!

5/11(金) 18:10配信

ファイナンシャルフィールド

一度購入してしまえば区間内を有効期間中、何度でも利用できる定期券は非常に便利です。

定期券を購入することで、通勤や通学にかかる交通費が安くなるうえ、休日のお出かけにも利用することができるため、定期券を毎日使用している人も少なくないでしょう。

その利便性ゆえ、つい家族や友人同士の間で「定期券を貸してくれない?そう簡単にはばれないだろうし。」と定期券の貸し借りをしたくなってしまいます。

しかし、基本的に定期券の貸し借りは禁止されており、発覚した場合には重大なペナルティーが待ち構えています。

そこで、今回は定期券の貸し借りに潜む危険についてご説明します。

危険その(1)定期券が無効になってしまう

日本において最も一般的な定期券は、利用者の名前が券面に記載されている「記名式定期券」と呼ばれるタイプのものとなります。

記名式定期券は、基本的に券面に記名されている人のみが利用できることになっています。

では、もし記名式定期券において、他人が利用していたことの発覚してしまった場合にはどういった取り扱いがなされるのでしょうか。

なんと、記名されていない人は記名式定期券を使用すると不正乗車となってしまい、残りの期間に関係なくその定期券が無効となり、回収されてしまうのです。

危険その(2)割増運賃を支払わなければならない

先ほど、別人の利用が発覚した場合に定期券が無効となり回収されてしまうと説明しました。

ですが、ペナルティーはそれだけではありません。

驚くことに、割増運賃も支払わなければならないのです。

支払うこととなる金額はJRの場合で「定期券の利用可能日から無効となる日まで、区間内を毎日1往復した運賃」に2倍の金額を加えた額と定められています。

往復金額にさらに2倍の割増が加わることで非常に大きな金額を支払うこととなります。

定期券の金額ではなく「往復金額」を基準に計算する点に注意しておいてください。

危険その(3)詐欺罪として刑法上の罰則を受ける恐れも

定期券の不正利用が発覚してしまったとき、それが悪質だと判断されてしまった場合に、詐欺などの罪で刑事告訴されてしまう可能性があります。

万が一、詐欺罪の成立が認められてしまうと10年以下の懲役という非常に重い罰則が待ち構えています。

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