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日系の金融大手、中国に相次ぎ本格参入

5/13(日) 11:26配信

ニュースイッチ

市場開放にらむ

 中国が金融市場の開放を進める中で、日系金融機関の動きが活発化している。野村ホールディングス(HD)は合弁証券会社の設立申請を8日行い、中国市場への本格参入を狙う。みずほフィナンシャルグループ(FG)も株式による資金調達業務を手がける検討に入った。6月から、証券会社や保険会社などに対する外資出資比率が緩和される見通し。今後も高い成長が見込まれる巨大市場中国をめぐって、各社の動向は熱を帯びそうだ。

 米国との貿易摩擦が激しくなる中で、中国政府は金融市場の開放により、主要国との関係強化や、国内における金融市場を活性化させたい考えだ。具体的には、証券会社や保険会社、先物取引会社など、外資の持ち株比率制限を51%へ引き上げ、将来的には撤廃することも視野に入れる。

 こうした中、野村HDは、中国証券監督管理委員会に対して過半出資する合弁会社の設立を8日申請。認可された場合、中国における証券事業の本格的な展開は、日本勢では初めてとなる。

永井浩二グループCEO(最高経営責任者)は昨秋の投資家向け説明会で、「(大きい市場規模の)大部分に外資系金融機関は直接アクセスできていないが、昨今金融分野の外資開放の機運が高まっている」と指摘した上で、「この機を捉えるべく、中国でのリテール、ホールセールの本格的なビジネス展開に向けて早急に準備を進めている」と話していた。

 みずほFGも、ECM(株式による資金調達)業務のほか、DCM(債券による資金調達)業務を拡大する検討に入った。

 中国でのECMビジネスには証券業務のライセンスが必要になる。このため現地証券会社への出資や新規立ち上げなど、さまざまな事業形態を視野に入れている。一方、DCMについては、中国は法人向けが中心となる。

 安原貴彦常務執行役員は、「リテールに参入する可能性があれば、現地銀行への出資も検討する」としている。

日刊工業新聞・長塚崇寛、浅海宏規

最終更新:5/13(日) 11:26
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