ここから本文です

(朝鮮日報日本語版) 【社説】北朝鮮版マーシャル・プラン、費用は誰が出すのか

5/15(火) 11:04配信

朝鮮日報日本語版

 米国のポンペオ国務長官は13日、米フォックスニュースとのインタビューで「北朝鮮が核を完全に廃棄すれば、米国の民間企業による投資を認めるかもしれない」という趣旨の発言を行った。米ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官も「われわれはできるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」と述べた。ポンペオ長官はインフラ、エネルギー(電力)、農業の三つの分野に具体的に言及した。北朝鮮にとって今最も必要なのがこの三つというのがその理由だ。この発言を受け、米国が第2次大戦後に欧州の経済復興を後押しするため実施した「マーシャル・プラン」のような北朝鮮向けの大規模経済支援が可能になるとの解釈も出始めている。北朝鮮が本当に核を完全廃棄し、経済に目を向けるようになれば、韓国はもちろん国際社会全体がこれを支援すべきだろう。

 問題はそれに必要となる天文学的な費用だ。例えば韓国政府は2014年、北朝鮮の鉄道開発だけで773億ドル(現在のレートで約8兆5000億円、以下同じ)が必要との試算結果を公表している。高速鉄道を建設するとなればその費用は当然さらに膨れ上がる。道路の改修や補修に必要な費用も莫大(ばくだい)だ。韓国政府は05年に北朝鮮に200万キロワットの送電を提案したが、それを実現するのに必要な費用は3兆2000億ウォン(約3300億円)だった。軽水炉方式の発電所建設も1基当たり3兆5000億ウォン(約3600億円)の費用がかかる。北朝鮮の電力網は非常に老朽化しており、漏電率は70%に達するという。そのため北朝鮮全域の電力網改修に必要な費用となれば今の想像をはるかに超えてくるだろう。

 ポンペオ長官が言及した中でわれわれが注目すべきは「米国国民の税金は使わない」という点だ。ボルトン補佐官も「米国政府による経済援助はないだろう」と明言した。トランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を建設する」と何度も言及しているが、その費用も「メキシコ政府に出させる」と言うような人物だ。また在韓米軍でさえ費用という観点からのみ判断しようとしている。トランプ政権のこのような考え方を見ると「北朝鮮版マーシャル・プラン」に米国政府はおそらく一切金を出さないだろう。

 ポンペオ長官が言及した米国の民間企業も、多大なリスクを考慮しどこかに保証を求めてくる可能性が高い。アジア開発銀行(ADB)のような国際金融機関がどこまで負担に応じるかも不透明だ。そうなると最終的には1994年のジュネーブ合意のように、韓国がその費用の大部分を負担するしかない状況となるだろう。当時、北朝鮮に建設された軽水炉発電所建設にかかった費用の70%は韓国が負担した。

 4月27日の板門店宣言に明記された北朝鮮への支援に必要な費用は、11年前の時点でも16兆ウォン(約1兆6400億円)と試算された。今月末には大統領直属の北方経済協力委員会が「新北方政策」のロードマップを発表する予定だが、そこには鉄道や航空路線、さらに電力やガスなどを南北で連結する事業が網羅されているという。ただしどれも数十兆から数百兆ウォン(数兆円-数十兆円)は必要だ。北朝鮮が投資を望む分野もかつてのような衣料や縫製などではなく、ハイテク産業や造船所などになるとの見方もある。もちろん北朝鮮への投資はうまくいけば南北双方に「ウィンウィン」の結果をもたらすだろう。またあまりにも劣悪な北朝鮮のインフラに対する整備も統一に備えて支援しなければならない。ただしどれも「韓国にとって可能な範囲内」とし、さらに「北朝鮮の政治的リスク」や「韓国国内における政治的意図を持った情報操作」などのない形で合理的に行われてこそ可能になるだろう。