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社保費の伸び、19年度からも「1.5兆円以下に」 - 財政審・分科会で経済同友会が提言

5/15(火) 16:05配信

医療介護CBニュース

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)・財政制度分科会の会合が14日に開かれ、経済同友会が財政健全化に向けた歳出改革の在り方などを提言した。社会保障費の伸びについては、2019―21年度の3年間も計1.5兆円以下に抑えるべきだとの考えを示している。【松村秀士】

 財政審は、新たな財政健全化計画に関する「建議」を5月中にも取りまとめる見通しで、財務省の担当者は、経済同友会の提言について「取りまとめに向けた議論の材料にもなる」と話している。

 提言では、財政健全化の基本は歳出を抑制することだとし、社会保障制度の抜本改革が不可欠だと指摘。また、政府などが検討している主な施策の効果がすべて表れた場合でも、その改革による歳出抑制の規模は23年度時点で「おおむね5兆円程度にとどまる」とした。

 その上で、社会保障費の自然増を年5000億円程度内に抑える経済・財政再生計画の「目安」を構造改革期間の19―21年度にも設定し、自然増を「最大でも3年間で1.5兆円以下に抑制すべき」と強調した。

 また、社会保障費の財源を企業の負担増によって捻出するのではなく、給付費そのものを抑制すべきだと指摘。団塊世代の人が後期高齢者になり始める22年度までにデータヘルスの推進を含めた社会保障制度改革に「明確な道筋」を付ける必要があるとした。

 社会保障費抑制策の追加的な検討項目としては、▽診療報酬・介護報酬の適正化▽資産にも考慮した負担への見直し▽経済や物価、人口構造などに応じた患者への給付率の調整▽AI(人工知能)などを活用したケアプランの適正化―などを挙げている。

■消費税10%後、毎年1%ずつの引き上げなど検討を

 一方、財政健全化に向けた歳入・財政規律の在り方として、19年10月の消費税率10%への引き上げを確実に実行し、その後の税率引き上げの検討を速やかに開始するよう要望。検討の際は、毎年1%ずつ自動的に引き上げることなど、増税前の駆け込み需要やそれに伴う反動を抑制させる方法も議論する必要があると指摘した。

 プライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)については、25年度よりも前に黒字にする必要があるとの考えを示した。

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