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電子マネー詐欺急増 静岡県内、18年被害早くも1億弱

5/16(水) 7:42配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 有料サイトの利用名目で「アマゾンギフト券」などプリペイドカードの購入手続きをコンビニ店でさせ、電子マネーをだまし取る手口の架空請求詐欺被害が静岡県内で急増している。2017年の被害額は1億5100万円で、16年の990万円を大幅に上回った。18年は4月末時点で9700万円と前年を上回るペース。背景には店員とのやりとりを少なくする新たな手口の横行などがある。一方で静岡県警の対策強化に伴い、コンビニ店員による被害防止事例も増えている。

 「メールで未納料金支払いの指示を受けた」。4月、沼津市内のコンビニ店でアマゾンギフト券計14万8千円分を購入しようとした男性(82)は、理由を尋ねた女性店員にこう答えた。詐欺を疑った女性店員が警察に通報し、被害に遭わずに済んだ。買っていれば、犯人の求めに応じてカードの記載番号を伝え、電子マネーをだまし取られた可能性があった。

 17年10月ごろからは、犯人側がプリペイドカードを入手する手続きをあらかじめ済ませ、被害者にコンビニで代金を支払わせる「収納代行型」と呼ばれる新手口の被害も県内で相次いでいる。被害者がコンビニでカードを買い、犯人側に記載番号を伝える従来の手口と比べ店員とのやりとりが少なく、詐欺と発覚しにくいとされる。コンビニ店員が詐欺を未然防止する事例は、16年が21件、17年62件と増加。18年は4月末までに34件。



 ■声掛けを強化 県警・店員

 県警はコンビニと連携し被害防止に力を入れている。生活安全企画課によると、18年から奇数月の15日に県内コンビニでの一斉警戒を始め、店員と共に買い物客への声掛けなどを強化している。

 各署も独自対策に着手。掛川署は1月、「ちょっと待って!それ詐欺じゃないですか?」などと記して注意を促す封筒を作製した。プリペイドカードなどを店頭で販売する際はその封筒に入れ、詐欺の手口を伝えながら買い物客に手渡してもらう試みを続ける。

 静岡中央署は「携帯電話に『サイト利用金未納』というメールが届いた」「『コンビニで電子マネーを購入し、カード記載番号を教えて』『コンビニ決済で支払いをして』と指示された」といった詐欺撃退点検項目を書いたチェックシートを管内の全コンビニに配る計画。繁華街に開業したばかりのコンビニでは14日、シートを活用した防犯指導と訓練を行った。

 同署の大石勝宏生活安全係長は「巧妙化が進む中、コンビニは最後のとりで。協力を得て必要な対策を続けたい」と話した。

静岡新聞社