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経済連携やインフラ協業で合意 日韓経済人会議が共同声明

5/17(木) 7:15配信

SankeiBiz

 日韓の経済協力について意見交換する経済人会議は16日、次の50年に向け、経済連携交渉の加速やエネルギー・インフラ輸出などの第三国での協業、日韓青少年の育成・交流の充実など幅広い合意を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

 トランプ米政権の通商政策など保護主義的な動きに対抗するために、米国を除く日本など11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)などの経済連携協定推進に向けて緊密に協力することを再確認した。

 資源・インフラ輸出などの第三国での協業拡大について、記者会見した日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)は「日本の技術に加え、プロジェクトマネジメントに優れる韓国企業とは補完関係を築くことができ、国際競争力を高められる」と述べた。

 また、日本企業の人手不足問題と韓国の若者の失業率の高さや就職難問題の解決策なども議論され、共同声明に盛り込まれた。

最終更新:5/17(木) 7:15
SankeiBiz