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英国で働くEU市民、1─3月期は8年ぶりの減少 EU離脱控え

5/16(水) 16:09配信

ロイター

[ロンドン 15日 ロイター] - 英統計局(ONS)が15日公表したデータによると、英国で働く他の欧州連合(EU)加盟国の国民が2018年1─3月期に前年同期比1.2%減の229万2000人となり、2010年以来8年ぶりの減少を記録した。

減少をけん引したのは2004年にEU加盟を果たした東欧8カ国で、合計で9.1%減少した。一方、14年に英国内の就労が完全に認められたばかりのルーマニアとブルガリアの出身者は19.8%増と、引き続き急増した。

EU市民が英国籍を取得したケースも含めると、EU出身の労働者の数は0.3%増と、10年以降で最も小幅な伸びとなった。

英国は19年3月にEU離脱を控える。

英人事教育協会(CIPD)の労働市場上級アナリストは、英国で働くEU市民の減少傾向が続けば、「特に低技能職の分野で企業への警鐘となる」と指摘。食品製造や社会福祉の分野などが、東欧をはじめとするEU出身労働者の減少に影響を受ける公算が最も大きいと説明した。

最終更新:5/16(水) 16:09
ロイター