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「ふるさと納税」で飼い主のいない猫を救う 札幌の獣医師会が活動開始

5/16(水) 11:15配信

sippo

 ふるさと納税の仕組みを使って飼い主のいない猫を減らしていく活動が4月、札幌市で始まった。全国から寄せられる寄付を活用し不妊去勢手術などをしたうえで、新たな飼い主探しにつなげる取り組みだ。「さっぽろほごねこプロジェクト」と銘打った。

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 札幌市小動物獣医師会が始めた。飼い主がいない猫を保護団体が一時的に引き取って新たな飼い主に引き継ぐ活動が広がる一方、譲渡までの飼育費や不妊去勢手術などの費用はこうした団体がまかなっており、負担の重さが課題となっている。

重い費用負担が保護団体の課題

 そんな中、同会は市が2008年度に設けた「さぽーとほっと基金」に目をつけた。自治会やNPOなどの営利を目的としない公益的な活動で、適正と認められれば助成が受けられる。元になるのは支援してくれる人から市への寄付だ。

 寄付する側にとっては、お金を使ってほしい団体を指定できるうえ、「ふるさと納税」として上限までは寄付額から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除されるのが利点。団体にとっても、市の審査を経ることで信頼性をアピールできるメリットがある。

 獣医師会の計画では、野良猫の場合、雌の成猫なら健康診断と不妊手術、ワクチン接種、個体識別用マイクロチップの埋め込みなどに計約4万5千円かかるが、3分の1の約1万5千円は助成金でまかない、残りは保護団体と動物病院に3分の1ずつ負担してもらう。雄も計約3万6千円の費用を3分割して3分の1に助成金を充て、保護団体の負担を和らげる。

 昨年10月に基金の登録団体となった獣医師会は審査の結果、今年3月末までに集まったお金約310万円を使って4月から事業を始められることになった。5月8日現在、15件の申し込みがあり、うち14件は既に手術を終えたという。

 費用の分担は動物病院にとっては原価ぎりぎりくらいの設定という。常務理事の玉井聡さん(55)は「赤字が出てしまっては続かないが、寄付をいただくのにもうけるというのもちょっと違う。事業を通じて、捨てられたり放置されたりする猫をもっと少なくしたい。飼う前に、じっくり考えてほしい」と話す。

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最終更新:5/16(水) 11:15
sippo