ここから本文です

異例、財源不足で市職員の給与減 大雪影響の福井市が方針

5/16(水) 10:33配信

福井新聞ONLINE

 2018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与10%を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。貯金に当たる財政調整基金は、除雪経費に充てるため既に全額取り崩す異例の措置を実行。本年度は事業を凍結・先送りするなど厳しい市政運営を強いられる。給与削減について市職員労組は反対の姿勢を示しており、曲折も予想される。

 市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の17年度決算見込みは約50億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約14億円や国土交通省の関連補助金など約4億6600万円に加え、市の災害対策基金の全額約8億円を当てても足りないため、財政調整基金約7億4千万円を全て取り崩した。

 財政調整基金が底をつくのは「突然の支出があっても柔軟に対応できる財源がない」(財政課)という異例の事態。市は15日、わずかずつでも同基金を積み立てられるよう、新たな財政計画を策定する方針を議会に示した。

 市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。しかし、17年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しという。

 このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与10%と管理職手当10%、特別職報酬20%を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

 常勤職員は約2300人で、職員労組によると1人当たりの平均給与は32万100円(17年度)。給与を9カ月間10%削減した場合、合計28万8090円の減額になる。職員労組は▽健全財政計画を見直した上でも必要な措置と言えるのか▽10%の削減率は生活に与える影響が大きすぎる▽市のイメージ低下が懸念される―などの理由から反対を表明している。

 6月議会に給与削減の条例改正案を提案したい市は「事業を先送り、凍結することで、市民にサービス低下などの負担を強いることになる」とし、職員の負担も避けられないと職員労組に理解を求めている。

 記録的大雪により、県内の自治体で除雪費用などが通常よりかさんだが、福井市を除く嶺北の各市町は、国庫補助や各種基金を充てるなどして賄っている。

福井新聞社