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観光庁、民泊条例の整備状況を取りまとめ、札幌市など46自治体が「区域・期間制限」を制定

5/16(水) 15:09配信

トラベルボイス

観光庁は「民泊制度ポータルサイト」を通じて、2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開した。

都道府県と保健所設置市(政令市、中核市等、特別区)の全150自治体のうち、北海道や札幌市や都内18区などの46自治体は区域・期間制限を含む条例の制定。

和歌山県や岐阜県、豊島区、八王子市の4自治体は区域・期間制限はせずに行為規制のみの条例を制定。東京都や大阪府など37自治体は条例制定を行わないこととした。

そのほか、青森県や鹿児島県、那覇市など14自治体は対応を検討中。函館市やさいたま市、鹿児島市など49自治体は権限移譲をしないこととしている。

以下「民泊制度ポータルサイト」では、国内の各自治体について、窓口(担当部署連絡先)や独自に制定した条例やルールをとりまとめ、一覧表として閲覧できるようにしている。

・各自治体の窓口案内(条例等の状況等)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html

トラベルボイス編集部

最終更新:5/16(水) 15:09
トラベルボイス