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遠隔服薬指導「実証待たない法改正の議論に異存なし」 - 条件付きで厚労省

5/16(水) 15:25配信

医療介護CBニュース

 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は15日に会合を開き、オンラインでの遠隔服薬指導などについて厚生労働省と意見交換した。国家戦略特区内で行われる実証事業の結果を待たずに、遠隔服薬指導に関する法改正の議論を行うことについて、厚労省は厚生科学審議会(厚科審)で法改正を認めた場合、「異存はない」との見解を示した。【松村秀士、越浦麻美】

 会合後の記者会見で、内閣府・規制改革推進室の中沢謙二参事官が明らかにした。

 服薬指導に関しては、薬剤師は対面で行わなければならないと医薬品医療機器等法(薬機法)で規定されている。

 この日の会合で厚労省は、遠隔服薬指導の実施について「離島や過疎地など、対面での服薬指導が困難な地域に限定し、全国展開を前提としないこと」とする2016年の国家戦略特区法の附帯決議を踏まえ、ICT技術の活用を検討する必要性を強調。また、実施する場合は、安全性を担保するため、特区内での実証事業の結果を前提とする方針も提示した。

 さらに、特区以外の医療資源の乏しい地域に住む患者に関しては、安全性を確保した上で、オンラインでの服薬指導と訪問服薬指導との組み合わせが可能となるよう、「早急に制度を見直すべき」との見解も示した。

 中沢参事官によると、医療資源の乏しい地域かどうかに関係なく、寝たきりなどで薬局に行けずに遠隔服薬指導を求める患者がいることから、委員からは「患者目線」で対象を考えるべきだとの意見が出た。また、実証事業の結果を待たずに法改正の議論をするかどうかを問う委員もいた。

 これに対して厚労省は、厚科審で法改正を認めた場合、実証事業の結果が出なくても議論することに「異存はない」と応じた。また、実証事業が今年度中にスタートすることも明らかにした。

 規制改革推進室では、この日の意見を踏まえて調整し、合意を得て規制改革推進に関する答申に盛り込む方針だ。

CBnews