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“バリアフリー観光ツアー”普及狙う 観光庁が実証事業、商品開発費を一部負担

5/18(金) 7:15配信

SankeiBiz

 観光庁は高齢者や障害者などでも参加しやすい「ユニバーサルツーリズム」の普及に向け、旅行会社などが企画する同種のツアー商品開発にかかる費用の一部を負担する実証事業を始める。2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、国内旅行のバリアフリーなイメージを広め、訪日客を含めた幅広い客層を呼び込む狙いがある。

 旅行事業者や地方の観光協会などが、車いすでも観光がしやすい周遊コースや体験型ツアー商品などを企画した場合、商品開発のためのマーケティング調査費や参加者募集のための広告・宣伝費、ツアーに必要な人材育成などに関する費用などの一部を負担する。

 対象となるツアー実施期間は今夏~来年2月末を想定している。負担額の上限額はツアー1件当たり100万円で1団体計500万円。5月までにツアー商品を造成する事業者・団体を募集し、6月中旬までに実施事業者・団体を5団体程度選定する見通し。

 ユニバーサルツーリズムはツアーごとの需要予測が難しい上、通常のツアー商品より利幅が少ない傾向があるため、旅行事業者によるツアー商品の展開は限定的だ。

 ただ観光庁の調査では、高齢や障害などに配慮したツアー企画について「利用したい」という高齢者や障害者らの回答が約4~6割を占めた。

 観光立国を成長戦略の柱に掲げる政府は、ユニバーサルツーリズムの充実が旅行需要の裾野拡大につながるとみて環境整備を急ぐ。

最終更新:5/18(金) 7:15
SankeiBiz