ここから本文です

住宅手当、親と同居で支給する市も 道内主要10市調査 定期確認は道と旭川市のみ

5/17(木) 6:05配信

北海道新聞

札幌市の不正受給受け防止策検討

 札幌市職員19人が住居手当合わせて約6千万円を不正に受給していた問題で、道と道内主要10市のすべてが親族間での賃貸借契約による手当の支給を認め、旭川市と道以外は手当の支給開始後、札幌市と同様に領収書などによる定期的な確認を行っていないことが16日、分かった。旭川市や北見市などは同日、調査に乗り出した。各市とも実態を把握し、不正防止策の検討を行う方針だ。

【動画】初夏香る札幌 ライラックまつり開幕

 北海道新聞が道と旭川、函館、苫小牧、釧路、帯広、江別、北見、小樽、千歳、室蘭の主要10市に聞き取りを行った。各自治体とも、親族間での住宅の賃貸借契約では、国家公務員の制度に準じて契約書などが確認できれば、最大で2万7千円の住居手当を支給している。

 北見、室蘭の両市は国家公務員の制度で認められていない、親が所有する住宅に親と同居している場合でも手当を支給する。北見市は、実家に住んで親と賃貸借契約をした場合には「支給対象となる」(職員課)と説明する。室蘭市は実家で同居する場合は原則認めていないものの、親が新たに住宅を建てた際に賃貸借契約を結んで同居した場合などは、支給を認める。

 支給開始に際し、道も各市も契約書などの提出を求めている。しかし、支給開始後は、領収書の提出などで定期的に家賃の支払いを確認しているのは、道と旭川市だけだった。小樽市は開始後1年間に限って確認しているという。

 相続による住宅の所有者変更など支給後の状況変化については、釧路市は定期的な確認を行っておらず、職員から申し出があるまで支給を続ける。登記簿などで所有者の変更を確認している市はなかった。

北海道新聞

最終更新:5/17(木) 6:05
北海道新聞