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所得税・住民税などが節税できる「iDeCo」の仕組み 加入するメリット・デメリットを一から解説

5/17(木) 7:01配信

マネーの達人

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、簡単に言うと「年金を自分で作る」ための制度です。

この制度への加入は任意で、自分で申し込み、自分で掛金を支払い、自分で運用方法を選んで、掛金とその運用益の合計金額を元に年金の給付を受けることができます。

話題になっている点は、その税制上の優遇措置です。

長引く超低金利下で利回りが望みにくい中、掛金拠出時、運用益、年金給付時の節税効果に注目が集まっています。

人生100年時代の老後資金を準備するとともに、現時点からでも節税効果が期待できる「iDeCo」の仕組みを解説します。

「iDeCo」に加入するメリットはなんですか?

iDeCoで老後資金の準備を行う場合、次のような税制優遇があります。

1. 掛金全額が「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。

2. 運用で得られた収益が「非課税」になります。

3. 年金給付時は「公的年金控除」、「退職所得控除」の対象になります。

「iDeCo」ではどれくらい節税できるの?

毎月1万円の掛金を拠出する場合、全額が所得控除の対象です。

年収500万円・所得税率10%・住民税率10%と仮定すると、

 1万円 × 12か月 ×(所得税10% + 住民税10%)= 2万4000円
 
年間2万4000円の税金負担が軽減されます。

ちなみに定期預金の金利は0.010%ですので、2万4000円の金利を受け取ろうと思えば

 2万4000円 ÷ 0.01% = 2億4千万円
  
2億4千万円必要になります。

「iDeCo」は誰でも加入できるの?

20歳以上60歳未満の方であれば原則誰でも加入できます。

「iDeCo」はいくらからできるの?

月額5000円から加入することができます。

1000円単位で金額を上乗せできますが、加入者の職業等により上限額が定められています。

「iDeCo」はどんな人が向いているの?

■年金制度に不安がある人

iDeCoは自分で年金を掛けてゆく制度ですので、公的年金制度に不安を持っている人にとっては、自分自身で掛けた金額が(運用実績の上下を除けば)全額支払われるという点で安心感のある商品です。

■漠然と老後資金の積立している人

「老後資金の準備は必要」と思っていながらもリスクをとるのは苦手で、何となく積立定期や社内預金で積み立てをしている人も多いでしょう。

iDeCoの運用商品のなかには、元本保証の定期預金があり、投資信託でも長期運用ならリスクは取りやすくなります。

掛金が所得控除にもなるメリットもあり、積立の一部をiDeCoに振り替える方法もあります。

■所得が高い人

節税メリットを享受しやすいという意味では、現在所得が高く、所得税率が高い人です。

年収1000万円・厚生年金基金のみに加入している会社の会社員・所得税率20%住民税率10%・上限額一杯掛金を拠出 と仮定すると

 1.2万円 × 12か月 × (所得税20% + 住民税10%) = 4万3200円

年間4万3200円が節税できることになります。

ふるさと納税もそうですが、所得控除を活用する場合は、税率の高い人にメリットが大きくなっています。

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最終更新:5/17(木) 7:01
マネーの達人