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「認知症」でも本人の銀行口座は「凍結」される 凍結を解除する方法と今からやっておくべきこと

5/17(木) 7:06配信

マネーの達人

5人に1人が認知症

推計では、2025年(平成37年)には、認知症患者数が約700万人前後とされています。

これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算になります。

夫婦の両親が健在の場合、かなりの確率で降りかかってくる事態ではないでしょうか。

今回は、そんな事態に遭遇してから気付いても遅い情報をお届けしたいと思います。

認知症でも本人の銀行口座は凍結される

「死亡した人の銀行口座は凍結される」ということは、よくご存じだと思います。

これは、金融機関が親族間の相続トラブルに巻き込まれることを避けるための措置です。

たまに、このことについて文句を言われる遺族の方もいますが、下記のように相続トラブルが多くなると致し方ない対応でしょう。

実は死亡だけでなく、認知症でも本人の銀行口座は凍結されることが多々あります。

現在、各金融機関によって対応は異りますが、冒頭のような推計を考慮すると、今後ますますこういった対応になる金融機関は増えていくことでしょう。

これは相続トラブルも含めて、親族トラブルに巻き込まれないようにするためです。

銀行口座の凍結を解除するには、どうすればいいのでしょうか?

親の銀行口座の凍結を解除するには、成年後見制度(法定後見制度)により家庭裁判所に申し立てをおこなって、認定してもらわなければなりません。

認知症で銀行口座を凍結されてしまってからでは、この成年後見制度(法定後見制度)での解除しか方法はありません。

■デメリット

・申し立てるには手続きが煩雑で、手間と時間がかかる

・親族が後見人になれる確率は約3割と低く、専門家などの第三者がなった場合には定期的に費用が発生する

・財産使用は必要最小限に留められ、それを超える使用には裁判所の許可が必要で、正当な理由がなければなかなか許可されない

こういったデメリットがあると、銀行口座は解除されても問題がすんなり解決するというわけにもいきませんし、新たな問題も出てくるということにもなります。

■成年後見制度(法定後見制度)とは

精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度のことです。

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最終更新:5/17(木) 7:06
マネーの達人