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非稼働病棟の在り方、66区域で議論 - 厚労省、地域医療構想調整会議の状況公表

5/17(木) 19:10配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は17日までに、地域医療構想調整会議の議論の状況(3月末時点)を明らかにした。全国の341区域の状況をまとめたもので、66区域で非稼働病棟の在り方を議論した。最終的には非稼働病棟がある1158施設が議論の対象となる見通しだ。【新井哉】

 医師や看護師の退職者が出た際、後任を補充できずに病棟の稼働を一時的に休止するケースが少なくない。ただ、長期間稼働を休止してきた病棟を再稼働させた場合、特に患者が少ない地域では、近隣の医療機関との間で患者の“争奪戦”が起きかねない。

 厚労省は、再稼働させた病床が区域内で「過剰な病床機能」となることを懸念。こうしたケースを「過剰な病床機能へ転換するケース」として、調整会議で議論する必要があるとし、2017年11月に都道府県にあてて事務連絡を出していた。病床がすべて稼働していない病棟がある医療機関を確認した場合は、この医療機関を調整会議に出席させ、稼働していない理由などを説明させるよう求めている。

 厚労省によると、非稼働病棟を持つ医療機関がある構想区域は285区域(1158施設)。このうち66区域で非稼働病棟の在り方について議論。石川と山梨、和歌山、徳島の4県が全構想区域内で議論していた。

 非稼働病棟の減少事例も明らかにした。例えば、許可病床数が360床あった山形県内の公立病院では、非稼働病床が45床あったため、60床減らした。このほか、許可病床数が19床あった診療所が「無床」に転換したケースもあった。

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