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日慢協会長、患者負担増より「無駄遣い」解消を - 財務省案受け、一般病床を介護医療院に

5/17(木) 21:45配信

医療介護CBニュース

 人口減少や経済成長に連動して医療費の窓口負担を見直す仕組みの導入を財務省が提案しているのに対し、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は17日の定例記者会見で、国民に負担を押し付けることで「医療費を適正化していこうと考えている」と述べ、負担増よりも、一般病床から介護医療院への転換を促すなど、国はまず、日本の医療費の無駄遣いを解消すべきだとの考えを示した。【越浦麻美】

 武久会長は、国民の負担率が低いから社会保障の支出が増えていくのではなく、長過ぎる在院日数や過剰な病床によって医療費が増える「日本の医療費の無駄遣いという視点」も財務省としては必要なのではないかと訴えた。
 厚生労働省の医療施設動態調査によると、2018年1月末現在、一般病床が90万床弱あるのに対し、療養病床は32.5万床ほどで、入院期間が短いはずの一般病床が長期入院患者を受け入れる療養病床の約2.7倍だった。武久会長は、本来は慢性期の病院に入院すべき患者が急性期病院に長期入院していることで、「より高い医療費が掛かっているのではないか」と指摘した。
 17年11月の厚労省の調べでは、一般病棟入院基本料10対1と13対1の稼働率は、15年にはそろって約75%にとどまっていた。武久会長はこの調査を踏まえて、一般病棟の空床を「介護医療院」へ転換してはどうかと提案した。

 武久会長はまた、医療保険の支え手が減ることを見据えて「ある程度の患者負担増」に理解を示しながらも、根本的に「どうして医療費がどんどん上がっていくのか」を考え、医療関連の政策を抜本的に見直すよう国に求めた。

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