ここから本文です

長崎県内移住 最多782人 前年度の1.7倍 佐世保市が170人でトップ

5/18(金) 10:43配信

長崎新聞

 中村法道知事は17日の定例会見で、2017年度に長崎県外から県内に移住したのは782人で、県が移住施策に取り組み始めた06年度以降最多だったことを明らかにした。
 県地域づくり推進課によると、782人は県内自治体の窓口を通して移住した分の集計。16年度の454人の約1・7倍だった。市町別では佐世保市が170人でトップ。16年度の58人の約3倍に上り、同年度に市中心部に移住促進の拠点を設け専門の相談員を配置したことが奏功したという。
 続いて五島市105人(16年度55人)、長崎市74人(同75人)、平戸市69人(同59人)、新上五島町59人(同26人)などの順。
 移住前の居住地は福岡県171人、愛知県79人、東京都77人、大阪府74人、神奈川県47人などで、都市部が多かった。
 長崎県は年間5千~6千人の転出超過が常態化し、人口減少が深刻。U・Iターンの促進で歯止めをかけようと、15年度に県内の全21市町が相談窓口を設置したほか、16年度には県と21市町の共同で「ながさき移住サポートセンター」を東京と県庁に開設。移住体験ツアーや相談会を開いている。
 中村知事は「福岡県で移住相談会を毎月開催することも検討している。仕事、住まい、暮らしやすさなどの情報発信に努めたい」と述べた。

最終更新:5/19(土) 0:11
長崎新聞