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【マレーシア】三井物産と三菱地所、首都圏で物流施設開発

5/18(金) 11:30配信

NNA

 三井物産と三菱地所は17日、マレーシアで賃貸用の物流施設・工場の開発に乗り出すことを発表した。両者による提携事業は国内初。今後の拡大が確実視される物流・製造の需要の取り込みを目指す。
 両者は、不動産開発大手サイムダービー・プロパティーと合弁を組み、スランゴール州クランのバンダルブキラジャに、テナントの要望に応じて施設を建設するビルド・トゥ・スーツ(BTS)型の物流施設・工場開発を行う。敷地面積は16万平方メートル、総事業費は約130億円を見込む。第1期は今年10月に着工し、2019年9月に竣工する予定だ。
 合弁会社の出資比率は、日本企業側が50%(このうち三井物産が60%、三菱地所が40%)、サイムダービーが50%となる。三菱地所は、関係当局の認可取得後に参画する予定で、サイムダービーからの事業用地の取得契約は、三井物産が16日に結んだ。
 三菱地所の広報担当者は、事業に乗り出した背景について、まず一般消費財や電子商取引(Eコマース)の需要増に伴い、賃貸用の物流施設や工場など事業拠点の集約・強化の動きが、マレーシアでは続いていることを指摘。事業計画地のバンダルブキラジャ地区は、◇一大消費地である首都クアラルンプール(KL)と国内最大のクラン港の中間に位置する◇既存の高速道路へもアクセスが容易である◇19年には計画地沿いに西海岸高速道路(WCE)も開通する――ことを利点として挙げ、物流拠点としてのニーズが今後さらに高まると説明した。
 三井物産と三菱地所はこれまで、中国と米国カリフォルニア州で物流施設開発を共同で事業化しており、マレーシアは3件目の事業となる。それぞれのマレーシア単独事業としては、三井物産はジョホール州で賃貸用物流施設・工場の開発を推進している。三菱地所も、グループの三菱地所レジデンスがKLと行政都市プトラジャヤで住宅開発を手掛けている。

最終更新:5/18(金) 11:30
NNA