ここから本文です

NUMO、処分場「先送りしない」 核ごみ地図水戸で説明会、なり得る候補地示す

5/18(金) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業省資源エネルギー庁は17日、水戸市宮町の水戸駅ビルエクセルで、原発の使用済み核燃料再処理から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地になり得る地域を示した「科学的特性マップ」に関する説明会を開いた。本県で初。参加者から厳しい意見もあったが、NUMOの伊藤真一理事は「処分場を造るとの使命感を持ち、理解いただく活動をしている。決して先送りにしない」と語った。


同マップは、昨年7月に国が公表。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は国土の7割が該当し、本県では利根町を除く43市町村で「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」、さらに沿岸地域の21市町村が「輸送面でも好ましい地域」と示された。

説明会では、核のごみを地下300メートルより深い岩盤に数万年以上閉じ込める地層処分や同マップをNUMOと同庁、産業技術総合研究所、東京電力の担当者が説明。グループでの質疑もあり、参加者は「今ある核のごみは何とかしなければいけないが、原発を動かさないという前提にしないと話が進まない」「マップに社会科学的特性が反映されておらず、議論するのは無理」「建前ばかりでリスクの実態が示されていない」などの意見が飛んだ。「後世に残すものなので、こういう話し合いを今後も重ねるべき」との意見も出た。

NUMOは昨年11月、意見交換会の運営を委託した孫請け会社が学生に謝礼を持ち掛けて動員したことが発覚するなどで一時中断し、大阪で10日から直営で本格再開。2回目の水戸では一般の31人が参加した。(三次豪)

茨城新聞社