ここから本文です

女性議員増えるか 政治分野の男女共同参画推進法成立、統一選見据え静岡県内各党対応

5/18(金) 7:44配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 女性の政界進出を促進するため、議員立法で16日、成立した「政治分野の男女共同参画推進法」。来春の統一地方選に向け、静岡県内の政党関係者は女性候補者擁立への対応を迫られるが、同法の規定は努力義務にとどまるため、県内女性議員の増加につながるかは不透明だ。

 県内地方議員の男女比を見ると、県議68人のうち、女性はわずか4人。35市町の議会も計654人のうち、女性は85人で、全体の1割程度にとどまる。中でも下田、御前崎、南伊豆、松崎、西伊豆、長泉6市町は女性議員が1人もいない。

 同法の条文は候補者数について「できる限り男女均等」にするよう求めている。さらに政党と政治団体について、男女の候補者数の目標設定に「自主的に取り組むよう努める」と定めた。

 県議会最大会派の自民改革会議も所属議員に女性はゼロ。会派代表の中沢公彦自民党県連幹事長は「議会でもう少し女性が活躍していい」と話す。ただ「大前提として政治に志がある人が立候補すべきで、そこに男女は関係ない」とも述べ、数値目標の設定には慎重だ。

 国民民主党に移行する民進党の県議らが所属するふじのくに県民クラブの佐野愛子幹事長は法成立を「念願だった」と歓迎。「女性が立候補する場合、家族の理解(を得るの)が男性以上に難しい」と課題も指摘する。

 従来女性擁立に前向きな公明党は、県内の市町議計50人のうち12人が女性。県議も5人中2人が女性だ。同党県議団代表の蓮池章平党県本部代表代行は「県政で女性視点の施策を進めてきた自負がある。統一地方選でも積極的に女性を立てたい」と強調した。

静岡新聞社