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六法ようやく口語体で統一へ 「スルコトヲ得」やめます

5/18(金) 7:34配信

朝日新聞デジタル

 運送に関する規定などを現代の経済活動に合わせた商法の改正案が17日、参院法務委員会で可決された。18日の参院本会議で成立する見通し。改正案では今まで残っていたカタカナ交じりの文語体の条文も口語体にしており、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と合わせた「基本六法」がすべて口語体で統一されることになる。

 商法は1899(明治32)年の制定。当時は存在しなかった航空運送の規定がないなど、現代の経済活動との開きが問題となっていた。改正案には、航空機など様々な交通手段を組み合わせた複合運送の規定などが盛り込まれている。

 商法は2005年に一部を会社法として独立させた際などに、条文の一部をひらがな表記に改めたり、削除したりした。ただ、運送などに関する約230の条文は文語体のまま残っていたため、今回の改正で初めて全文が口語体となる。

 今回の改正で、例えば561条は「運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡シタルトキハ直チニ其報酬ヲ請求スルコトヲ得」から、「運送取扱人は、運送品を運送人に引き渡したときは、直ちにその報酬を請求することができる」となる。

 基本六法のうち、1947年に制定された憲法と、49年の刑事訴訟法は当初から口語体だった。刑法は95年、民事訴訟法は98年、民法は05年に口語体となっている。(浦野直樹)

朝日新聞社