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<政府>17年末、特定秘密文書38万件に 国会報告を決定

5/18(金) 9:34配信

毎日新聞

 政府は18日午前の閣議で、2017年の特定秘密の指定状況に関する国会報告を決定した。17年末時点の指定は517件で、前年より30件増加。特定秘密が記録された文書の保有件数は5万7550件増の38万3733件だった。いずれも3年連続で増加した。情報を入手する前に特定秘密に指定する際、運用を厳格化する方針も盛り込んだ。

 17年に新たに指定された特定秘密は39件。分野別では防衛関連が19件で最も多く、外交関連が11件で続いた。行政機関別では内閣官房7件▽警察庁5件▽公安調査庁4件--などの順だった。指定解除は9件だった。

 特定秘密が記録された文書の保有件数は、防衛省が11万9876件で、16年に最多だった外務省を抜いてトップになった。2位の外務省は10万7008件。次いで内閣官房が9万2146件、警察庁が2万8914件などだった。

 情報漏えいの恐れがあるか調べる「適性評価」を経て特定秘密の取り扱いが許可された人数は1万8005人で、前年より5674人増えた。許可されなかった職員は2人。政府は理由を明らかにしていない。

 報告書では、特定秘密をあらかじめ指定する場合、情報が出てくる可能性を慎重に判断し、入手時期が確定していないときには指定しない方針を示した。衆院情報監視審査会が昨年、あらかじめ指定をする際の「厳格な審査」を求めていた。【川辺和将】

最終更新:5/18(金) 10:08
毎日新聞