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主力行、決着に安堵=支援継続へ―東芝再建

5/18(金) 9:00配信

時事通信

 東芝の半導体子会社の売却が、ようやく完了する。3年に及ぶ東芝の再建問題は「一段落した」(主力行首脳)格好で、資金繰りを支え続けてきた銀行には安堵(あんど)感が広がる。新生東芝の先行きはなお予断を許さないが、支援を継続する方針だ。

 日本を代表する名門企業の転落は、2015年に発覚したインフラ工事をめぐる不正会計が発端。17年3月期には、米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し、上場廃止の危機に追い込まれた。

 その間、三井住友銀行やみずほ銀行など主力行は、6800億円の融資枠を設定するなど一貫して資金繰りを支援。一方で、脆弱(ぜいじゃく)な財務体質の抜本的な改善が不可欠とみて、半導体子会社の売却を求め続けた。

 そんな中、17年12月、東芝が6000億円の増資を実施し債務超過解消のめどが付くと、風向きが変わり始めた。売却の最後の「関門」となった中国当局による独占禁止法の審査が長引くにつれ、東芝社内では稼ぎ頭である半導体子会社の売却を取りやめる案も浮上した。

 しかし、国際的な競争が激しい半導体事業は、年間3000億円規模の継続的な投資が不可欠とされる。主力行の間では、売却を中止すれば「将来にわたりリスクを抱え続けることになる」として、最後まで「支援継続には半導体売却が基本」(関係者)との声が強かった。 

最終更新:5/18(金) 10:28
時事通信