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「架空請求」、はがきにシフト 昨年度 相談4倍超963件に急増 山梨

5/18(金) 7:55配信

産経新聞

 県民生活センターに寄せられた昨年度の消費生活相談のうち、はがきによる架空請求や不審電話が前年度の約4.3倍にあたる963件に急増したことが、同センターのまとめで分かった。一方、メールによる架空請求は減少しており、だましやすい高齢者などを狙い、はがきや電話による手口が増えているとの見方も出ている。

 県民生活センターの消費生活相談のうち、架空請求・不審電話などが計1679件(前年度比49%増)。このうち、はがきによる架空請求と不審電話が963件だったのに対し、前年度最多だったメールによる架空請求・ワンクリック詐欺は716件(同21・1%減)。相談総数は4807件(同13・0%増)だった。

 同センターは「手口が携帯・パソコンから、はがき・電話へ移行している可能性もある」と指摘する。

 世代別の相談件数でも、スマホなどの利用が多い30代までが前年度比で23%減った一方で、50代以上は28%増となった。同センターは「若い人が、だまされにくくなったのも一因ではないか」とみて、高齢者などを狙ったはがきや電話での架空請求に警戒感を強めている。

 同センターによると、はがきによる架空請求の代表例は、法務省を装い、《消費料金に関わる訴訟最終告知のお知らせ》などと記したものだという。「卒業名簿などを使い、送りつけているのではないか」とみている。

 不審電話では、「不要な貴金属はありませんか」と電話で問い合わせ、住所も聞き出す。その後に直接訪問し、「貴金属を有料で引き取るから」と現金を要求するなど、高齢者をだますケースも目立つという。県警生活安全企画課によると、29年の架空請求による被害は、前年比2件増の21件、被害総額は前年の約半分の2335万円だった。

最終更新:5/18(金) 7:55
産経新聞