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米輸入制限に対抗措置=日本、WTOに通知

5/18(金) 11:03配信

時事通信

 政府は18日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、対抗措置を講じる意向を世界貿易機関(WTO)に通知した。

 米国から輸入制限の適用除外を引き出すのが狙い。日米両政府が6月中旬にも始める新たな貿易協議でも輸入制限問題が重要議題となりそうだ。

 日本の米国向け鉄鋼・アルミ輸出額は、年間約20億ドル(約2200億円)に上る。日本は米国の輸入制限による負担額を約500億円と試算し、米国製品に対する同額の追加関税を検討する。

 ただ、日本としては「報復の応酬は回避したい」(政府関係者)との立場。今回の通知では対抗措置の対象となる具体的な品目や関税率の提示は見送った。発動には改めてWTOに品目などを通知し、30日間の経過期間を置く必要がある。経済産業省は「米国の措置、日本企業への影響を踏まえ適切に判断する」と表明した。

 米国は3月、安全保障上の脅威を理由に、日本を含む多くの国・地域の鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を適用した。一方、日本は「日本製品は米国にとって安全保障上の脅威ではない」と訴え、適用除外を求めてきたが、米国は応じていない。 

最終更新:5/18(金) 23:33
時事通信