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<改正商法成立>120年ぶり見直し 六法すべて口語化に

5/18(金) 17:06配信

毎日新聞

 運送や海商に関する規定を見直す改正商法は18日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。運送や海商のルールの実質的な見直しは1899(明治32)年の商法施行以来約120年ぶり。商法は、主要な六つの法律(六法)で唯一カタカナ交じりの文語体表記が残っていたが、改正により六法は完全に口語化される。

 同法には「本法ニ於テ船舶トハ商行為ヲ為ス目的ヲ以テ航海ノ用ニ供スルモノヲ謂フ(この法律で『船舶』とは商行為目的で航海するもののことを言う)」といった表記が多数あり、分かりにくいとされていた。

 改正法は、商法施行当時にはなかった航空運送や陸海空を組み合わせた複合運送、複雑化する運送関係者間の利害関係に対応するため、危険物運送時に荷主に運送人への通知を義務づける規定を新設。運送品が損傷した際の損害賠償請求権の消滅時効を見直し、現在の「運送人が損傷を知らなければ1年」「知っていれば5年」を、1年で無効となるよう統一した。

 海商については、船舶衝突による物損で不法行為責任を問える期間をこれまでの「加害者などを知ってから1年」から、国際条約のルールに合わせて「不法行為があった時から2年」とした。

 近く公布され、公布後1年以内に施行される。【和田武士】

最終更新:5/18(金) 17:42
毎日新聞