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交通事業者が計画策定=改正バリアフリー法成立

5/18(金) 12:46配信

時事通信

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、鉄道やバスなどの公共交通の事業者に段差解消などを促す改正バリアフリー法が18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 一部は18年度、他の部分は19年度に施行する。

 改正法は、バリアフリー化推進に向け、事業者に高齢者や障害者が安全に移動できるようスロープやエレベーターなどの設置を盛り込んだ計画策定を義務付け、共生社会の実現を目指す。職員を対象とした障害を持つ乗客らに対する介助研修などソフト対策の実施も促し、計画の進捗(しんちょく)状況について報告を求める。 

最終更新:5/18(金) 12:49
時事通信