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東芝、半導体子会社6月1日売却 中国独禁当局が承認

5/18(金) 7:55配信

産経新聞

 経営再建中の東芝は17日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きに必要な各国の独占禁止当局の承認を全て取得したと発表した。最後に残っていた中国当局の審査が17日に承認され、米投資ファンド「ベインキャピタル」を軸とした「日米韓連合」へ6月に総額2兆円で売却することが確定した。東芝は、喫緊の課題だった東芝メモリ売却で得られる資金を使い、再成長への投資を加速する。

 17日に中国当局からベインキャピタルに対し承認するとの通知があり、これで東芝メモリ売却の前提条件が満たされた。日米韓連合は今後、資金の払い込みを行い、6月1日に売却は完了する見通し。東芝は売却後も東芝メモリの40%程度の株式保有を継続する。

 東芝は、平成29年9月、東芝メモリを日米韓連合に総額2兆円で売却する契約を結んだ。しかし、中国当局が昨年12月に始めた審査が長引き、審査の最終期限が今月28日に迫っていた。

 東芝メモリは東芝の営業利益の大半を生み出す稼ぎ頭。ただメモリー事業は需要の変動が激しいうえ定期的な多額の投資も必要で、経営危機から脱したばかりで十分な余力がない東芝には負担が大きく、売却できるかが焦点になっていた。

 東芝は、31年3月期に東芝メモリの売却益として9700億円を見込む。東芝メモリの売却益は重点分野への投資に充て、半導体に代わる稼ぎ頭の育成に取り組む。ただ、東芝はここ数年、経営危機を脱するために医療機器やスマートメーターなどの成長事業を相次ぎ売却し、牽引(けんいん)役は不在の状態。東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)は17日夜、記者団に「これまで投資ができずに低収益に甘んじた事業もあり、(東芝メモリ売却の)資金を入れて収益力を底上げする」と述べた。

最終更新:5/18(金) 7:55
産経新聞