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米ゼロックスへの訴訟、富士フイルムHD社長「できるだけ早く」

5/18(金) 15:31配信

ロイター

[東京 18日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>の助野健児社長・最高執行責任者(COO)は18日の会見で、米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>が統合計画を撤回したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張し、同社に対して「できるだけ早く」訴訟を起こす方向で準備を進めていることを明らかにした。

ゼロックスは13日、富士フイルムとの経営統合を撤回すると発表、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

これに対して、助野社長は統合計画には法的拘束力があるとして、「これがベストなものであるということは、これからもぶれることはない」と繰り返し主張。「早くクローズする必要はない。時間的な制約を受けているわけではないので、しっかりと主張していく」と対決姿勢を鮮明にした。

今後に関しては「訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段とっていく」と述べ、「弁護士を入れた専門家とスケジュールを詰めており、できるだけ早く訴訟を起こしていく方向で進めている」ことを明らかにした。訴訟になれば、さらに不透明感が強まりそうだ。

助野社長は統合計画について「進め方にミスがあったとは思っていない」と強調した。

*内容を追加します。

(志田義寧)

最終更新:5/18(金) 22:34
ロイター