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「強制不妊」一斉提訴 北海道・宮城・東京の70代男女3人、国に損賠

5/18(金) 7:55配信

産経新聞

 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、北海道、宮城県、東京都のいずれも70代の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。請求額は計7950万円。旧法下での不妊手術をめぐる国賠訴訟は、1月末に仙台地裁に起こした宮城県の60代女性に続くもので、一斉提訴は初めて。

 旧法をめぐっては、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)などが来年の通常国会に救済法案を提出することを表明しており、裁判上での和解を目指す動きもある。今月27日には全国弁護団が結成され、原告がさらに増える可能性もある。

 一斉提訴の3人の原告は、札幌市の小島喜久夫さん(76)、宮城県の70代女性、東京都の男性(75)。小島さんと東京の男性は、手術記録など当時の資料が見つかっていない。

 訴状などによると、3人は昭和20~40年代、何も知らされていないか、知的障害などを理由に不妊手術を強制された。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本的人権を踏みにじられた」などと主張している。

 国は3月に第1回口頭弁論があった宮城県の60代女性の訴訟で、「当時は適法だった」として、請求棄却を求めている。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「現時点で訴状が届いておらずコメントは控える」と述べた。

最終更新:5/18(金) 7:55
産経新聞