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和歌山市「自治体ポイント」導入 市施設入館料にも使用可能

5/18(金) 11:30配信

産経新聞

 和歌山市は17日、クレジットカード会社、航空会社などが利用額に応じて発行するポイントやマイレージを地域産品の通販サイトで使える「自治体ポイント」に交換できる制度を7月から導入すると発表した。同市の自治体ポイントは産品購入に限らず、市施設の入館料にも使用できる。マイナンバーカードを自治体ポイントの利用カードにすることで、マイナンバーカードの普及や利用促進に向けて期待がかかる。

 自治体ポイント制度は総務省の提唱で平成29年9月に開始。和歌山市ではクレジットカードや航空、通信会社など計14社が買い物など利用額に応じて発行するポイントやマイレージを自治体ポイントに交換できるようにするほか、65歳以上の市民が介護施設でボランティア活動をした場合にも「つれもてサポート事業」としてポイントを付与する。1ポイント=1円分で、地域産品通販サイト「めいぶつチョイス」での購入や、和歌山城、市立博物館など市施設の入館料に使うことができる。

 自治体ポイント制度の導入は橋本市、白浜町に次いで和歌山県内3自治体目。公共施設の利用料にポイントを充てられる自治体は群馬県前橋市など全国に3自治体あるが、関西では初めてという。また、和歌山市は同制度導入と合わせて、マイナンバーカードを市民図書館の利用券として使えるサービスも県内で初めて導入する。

 市市政情報課によると、4月末現在で市民のマイナンバーカードの申請者数は3万3341人。全体の9・02%と全国平均の11・11%に比べて低く、伸び悩んでいるという。

 尾花正啓市長は同日の定例記者会見で「今はスムーズにマイナンバーカードを発行できるので、利用のきっかけになれば」とし、「(通販サイトを通じて)地域産品を全国にPRすることで、和歌山に来てもらえるメリットも大きい」と期待を寄せた。

 同制度やマイナンバーカードを市民図書館利用券として使うための登録は、市役所1階総合案内に備え付けの端末で可能。問い合わせは市市政情報課((電)073・435・1212)。

最終更新:5/18(金) 11:30
産経新聞