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対イランで「有志連合」目指す 日本含め米国務省が表明

5/18(金) 12:02配信

産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権が形成を目指すイランの脅威に対抗する「目標を共有する国々による幅広い連合」に関し、米国務省のナウアート報道官は17日の記者会見で過激組織「イスラム国」(IS)掃討のため日本を含め70以上の国・地域、国際機関が参加する有志連合と同様の形態を検討していることを明らかにした。

 ナウアート氏は「IS掃討のための有志連合とよく似た連合に世界各地から多くの国を結集させるため米国は懸命に取り組む」と述べた。米国はイラン核合意の離脱を表明したが、核問題だけでなく弾道ミサイル開発、中東での武装組織支援といった世界に対するイランの脅威に対処するのが狙いだという。

 すでにポンペオ国務長官が核合意の維持を主張する英仏独と米国の「懸念」について協議したほか、今週、国務省に約200人の各国大使らを集め、同省高官から米国の立場を説明し、イランの脅威に関する認識の共有を目指した。ポンペオ氏は21日にも就任後初めての外交政策に関する演説を行い、「連合」形成に関する基本的な考えを表明する予定だ。

 これに関連し、米政府は核合意離脱表明後、イランに対する制裁を強化しており、財務省は17日、イランと関係が深いレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのテロ活動を支援したとして2個人・5社を特別指定国際テロリストに指定し、米国内の資産凍結などの制裁対象に加えた。

最終更新:5/18(金) 12:02
産経新聞