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(朝鮮日報日本語版) 韓国政府の為替介入、来年3月から内訳を公開

5/18(金) 9:06配信

朝鮮日報日本語版

 企画財政部(企画財政省)と韓国銀行は17日、経済関係閣僚会議で、来年3月から外国為替市場への介入の内訳を公開することを柱とする「外国為替政策透明性向上方案」を決定した。公開範囲は為替当局(政府、韓国銀行)が実施する為替取引で、公開期間の売り買いの差のみを発表する。公開周期は2段階に分ける。今年後半から来年前半の分は6カ月ごと、来年12月からは3カ月ごとに公表する。

 キム・ドンヨン経済副首相は同日、「国際社会の勧告と市場参加者、専門家の助言を考慮し、内部で公開を検討してきた」と説明した。政府はこれまで外国為替市場について、「為替変動を市場に委ねながらも、急激な変動があった場合に限り、それを微調整するレベルの介入を行う」との方針を守ってきた。また、政策の実効性を高め、為替投機を防ぐ観点から、当局によるドル売買の内訳は公表していなかった。

 しかし、諸外国から「韓国政府が自国の輸出に有利になるよう、ウォンの価値の過小評価を誘導している」と疑われてきた。韓国政府が今回、介入の内訳を公表すると決めた大きな理由は、米国の圧力が強いためだ。米財務省は1年に2回作成する為替報告書で、2016年から今年4月まで5回連続で韓国を「為替操作国」より一段階低い「監視対象国」に分類し、圧力をかけてきた。国際通貨基金(IMF)も16年、韓国との定例協議報告書で「適切な時差を置き、市場安定化措置の内容を公開すべきだ」と勧告し、昨年の理事会でも改めて公開を迫った。

 企画財政部のキム・ユンギョン国際金融局長は「米国は最大限短い周期でできるだけ多くの情報を公開することを希望したが、為替市場に与える影響を考慮し、公開周期は段階的に短縮することにした」と説明した。専門家の間では介入内訳の公開は避けられないとの見方が大勢だ。現在経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で介入内訳を公表していないのは韓国だけであり、抵抗が難しいためだ。主要20カ国(G20)で見ても、韓国、中国、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビア、ロシアを除く国が全て介入内訳を公表している。ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は「為替市場の介入内訳公表は避けられない流れだ。韓国経済の透明性を高め、国際社会の信頼を回復する意味がある」と指摘した。

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